不動産ファンドの仕組み

不動産が投資の対象となる理由とは?

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不動産は株や債券と同様の金融商品としての性格を有しており、これを理由に不動産が投資の対象となっています。配当や利払いといった収益が得られるのが株や債券ですが、不動産を所有することでも賃料収入という収益を得ることができます。

 

不動産に投資する理由とは?

 

例えば、オフィスビルの各フロアを借りている企業やマンションの各部屋を借りている個人、商業施設を借りて営業している小売企業などは、それぞれの貸主に対して賃料を支払う必要があります。

 

賃料を得ることができるのは上記のような収益不動産(賃貸不動産)だけでなく、現時点で自らが利用している保有不動産であっても、他社ないし他人に賃貸することができます。賃料以外の収入や様々な費用も実際には存在しますが、ここでは個人や企業に保有する不動産を賃貸することで、大きな収入(賃料)を得られるという点について述べておきます。

 

また、不動産は株や債券と同様に収益を得ることができるため、そうした収益確保のために売買の対象となることがあります。不動産の売買が行われるこうした市場は不動産売買市場と呼ばれます。

 

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不動産投資の基本形態

 

一般的な不動産投資というのは、以下のようなものです。まずは、購入代金を売主に支払って不動産を所得する。次に個人や企業に対して、その不動産を賃貸することで得られる賃料等の収益を得ながら、不動産の売却といった手段を時折用いることで売却益を得るというものです。

 

ここでは、賃借する個人や企業が賃借人(テナント)で、不動産の賃貸を行う投資家が賃貸人となります。このような貸す・借りるといった不動産賃貸市場があるのも不動産の特徴です。

 

 

金融商品としての不動産の主な特徴

 

以下のような特徴が金融商品としての不動産にはあります。

 

1つ目が比較的安定した収益を長期に渡って得られるという点です。
テナントが対象不動産を賃借している限りは、その収益を安定的に得ることができます。テナントと賃貸人との間で契約の期間や賃料などについて合意した賃貸借の条件を記載する賃貸借契約書は極めて重要な書類です。この契約書が不動産の収益性の根拠となります。

 

2つ目が収益が運営の良し悪しによって変動するという点です。立地以外にもテナントサービスや建物設備などを総合的に判断した上で、対象の不動産を賃借するかどうかを決めるのがテナントです。そのため、稼働率や賃料単価で示される不動産の収益性は、テナントニーズへの迅速な対応や建設設備の適切な管理更新といった不動産運営の状態によって異なってきます。

 

3つ目がインフレに強いという点です。インフレとは物価が上昇することです。デフレ期とは異なり、インフレ期には現金や預金の相対的な価値が下がります。この点、不動産は物であるため、価格や賃料は上がり、価値の目減りを小さく抑えられます。




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