不動産ファンドの市場規模について

不動産ファンドの市場規模について

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不動産ファンドの運用資産額について

 

運用資産額は、不動産ファンド市場の規模を図る際に重宝されています。契約によって不動産ファンドのAMが特定目的会社や合同会社、投資法人といった器から運用の委託を受けている資産の合計額を示すのが運用資産額です。

 

不動産ファンドの市場規模について

 

運用を器から委託されている資産とは、つまりは器によって保有されている不動産等の額のことです。業界団体として不動産の証券化に携わっている(社)不動産証券化協会が定期的に調査・開示を行っている「会員対象私募ファンド実態調査」は、運用資産額の推移を知る上でとても参考になります。

 

この他にも、業界団体として投資顧問業を営んでいるAMなどの(社)日本証券投資顧問業協会のHP上の開示資料や、業界団体の1つとして投信法に定める資産運用会社や投資信託委託会社などとして扱われている(社)投資信託協会がHP上で開示している資料などもとても参考になります。

 

(上場)REITは公募商品であり運用の様々な状況が開示されているため、いずれの調査においても運用資産額を正確に捕捉することができますが、全てのファンドに関する情報が私募ファンドに網羅されているわけではありません。

 

ちなみに、運用資産残高はAUMと呼ばれており、AMの規模を比較する際によく用いられる指標となっています。なお、時価ベースで算出されているAUMと簿価ベースで算出されているAUMがありますので、この点には注意が必要です。

 

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REITの時価総額について

 

上場REITでは、市場規模を図る手段として時価総額が用いられます。投資法人が発行した投資証券を上場させることによって、株式と同様に市場で投資口を取引できるようにしているのが上場REITです。

 

従って、株価と同様にこの投資証券には市場において、投資口価格が決定されることとなり、市場での売買はこの価格に基づいて行われることとなります。市場で売買される価格が投資口価格で、これは時価であると考えることができ、この時価に投資口の数を乗じることによって、対象となる投資法人の時価総額を算定することが可能となります。

 

 

理論的に言えば、投資家に帰属する投資法人が保有する不動産価格の一口当たりの純資産が投資口価格に相当するということになりますが、市場における売買の需要によって決定されているのが実態です。

 

従って、投資口価格に基づいた時価総額は、不動産価格に基づいた運用資産残高が増えても減ってしまうということが起こり得るのです。なお、東証REIT指数は、東証に上場している全ての投資法人の時価総額の推移を示したものとなっています。




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